家庭教師派遣に伴う、教材販売付き経営の民間企業で教師への指導料金の未払いが広がっています。理由として、教材売上が1件あたり平均35万～を月 謝に見立て、ローンを組ませる(月12,000円～1,5000円)支払い方法で、その契約売上が信販会社より一括で派遣会社へ入金される仕組みになって いることが挙げられます。その金額が事業経営資金となっており、教師への指導料を60分あたり2,000円程度にして、ご家庭からの教材＋指導料の合計金 額を月20,000円～30,000円にしています。ですから、ご家庭では、月4回60分までの指導時間、指導回数にせざるを得ませんでした。

H19年～特定商取引法の規制強化に伴い、各大手信販会社は教材付き家庭教師の会社との取引を停止しました。このことにより多くの教材付き家庭教師 会社が廃業に追い込まれているのが現状です。そのため、教師への指導料金(給与)の未払いが広がりを見せているのです。また、純粋に家庭教師派遣だけを行 う家庭教師の○○○でも、給与の未払いが発生しており、さらに契約書面とは異なる時給で働かされたり、急に時給が下がるというケースも見受けられます。以 上の点をお含みおき頂きまして今後、家庭教師派遣会社へは、十分な注意をされた上でのご登録をおすすめ致します。